よくあるご質問

相続一般

  • 父が他界したため相続人を調べる必要があります。どのように調査をすれば良いですか?

  • 相続人を調査するためには、被相続人(ご質問の場合はお父様)が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を調べる必要があります。
    相続人の方であれば、戸籍謄本は取得することができます。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場(戸籍担当係)で交付を受けることができます
  • 他界した父の通帳等を調べたところ、金融機関等から多額の借金があることがわかりました。他に預貯金などの資産は見つかりません。どのようにすれば良いですか?

  • 亡くなった方の資産(たとえば、現金や不動産、有価証券など)よりも借金(負債)の方が多い場合、家庭裁判所に対して相続放棄の申述(手続)をすることにより、資産と負債のいずれも相続しないことができます。
    相続放棄をすれば、お父様の借金について、相続人の方が支払う必要はありません。なお、相続放棄をするには、お父様(被相続人)の死亡後3カ月以内に手続をする必要があるなど一定の要件があります。手続について分からないことがある場合には、必ず専門家に相談をしたうえで進めるようにしてください。
  • 母が亡くなり、四十九日の法要も済みましたが、母と一緒に暮らしていた姉からは何の連絡もありません。母には土地や株式などかなりの財産があるはずです。どのようにすれば良いでしょうか?

  • ご質問の内容からは、お姉様がお母様の相続財産を把握し、預金通帳なども管理されていると思われます。既に四十九日の法要も済んでいるのであれば、問題を先送りせずに、遺産分割協議の話し合いを求めるべきです。
    相続財産の評価額次第では、相続税を申告する必要があり、相続税の申告期限は相続開始後10カ月とされています。問題の先送りはお姉様のためにもなりませんので、できるだけ早く遺産分割協議を始めてください。
  • 札幌に住んでいた母が亡くなりました。父は既に5年前に他界しています。姉は東京、妹と私は横浜で暮らしています。遺産分割調停は札幌の家庭裁判所に申し立てる必要があるのでしょうか?

  • ご兄弟(相続人間)で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。この場合、申し立てをする家庭裁判所は、相手方の住所地を管轄する裁判所または当事者が合意で定める裁判所です。
    ご質問の場合、相手方はお姉様と妹様のお二人ですので、東京の家庭裁判所でも横浜の家庭裁判所でも調停を行うことができます。また相続人全員が同意をするのであれば、それ以外の家庭裁判所でも調停を行うことができます。